・基本編

主なメリットは、法人税0%（2023年6月以降、年間利益375.000AED超は9%）、個人所得税なし、100%外資出資可能、地理的優位性、多言語対応の行政サービス、充実したインフラなどです。

法人税の概要

2023年6月1日から、アラブ首長国連邦（UAE）では法人税が導入され、年間の課税所得が375,000ディルハム（約1,500万円）を超える企業に対して9%の税率が適用されます。この新しい税制は、UAEのビジネス環境を国際基準に近づけるための取り組みの一環として実施されました。

税率の詳細

• 0%の税率: 課税所得が375,000ディルハム以下の場合、法人税は課されません。
• 9%の税率: 課税所得が375,000ディルハムを超える部分に対して適用されます。

この税制は、特にスタートアップや小規模事業者に対する支援を意図しており、企業が成長するための環境を整えることを目的としています。

登記は、弊社が代行手続きいたしますので、お客様の渡航の必要はございません。
しかし、ビザ申請に係る以下の手続きは、申請者がドバイへ渡航して行う必要がございます。
Eビザ（仮のビザ）発行後、渡航していただく必要がございます。

＊メディカル検査＋指紋採取
＊エミレーツIDの申請
＊本ビザ切替発行
＊銀行口座の開設

法人設立が完了してからビザ申請を行います。

法人設立が完了してからビザ申請FXをドバイ法人で設立して取引すると、キャピタルゲイン・インカムゲインは０％になります。
そのほか、株式売買や仮想通貨売買に関する課税も0％です。

法人税がほとんどかからないかわりに、ライセンス料の更新が毎年必要となります。
ある程度の収益が見込める場合に設立する方が良いと思われます。

ドバイが選ばれる理由は、主に以下の5つの魅力に集約されます。

多様な人材: 200以上の国籍の人々が暮らす国際都市であり、優秀で多様な人材を確保しやすい環境です。

税制上の優遇: 2023年に法人税が導入されましたが、フリーゾーン法人には依然として大きな優遇措置があり、個人所得税、キャピタルゲイン税、相続税などは非課税のままです。

グローバルなビジネスハブ: 中東、アフリカ、ヨーロッパ、アジアの中心に位置し、世界中へのアクセスが容易です。世界最大級のハブ空港と港湾施設も強みです。

安定した政治・経済: 中東地域で最も政治的に安定しており、治安も非常に良好です。政府主導でビジネス環境の整備が進められています。

高度なインフラと生活環境: 近代的な都市インフラ、世界最高水準の通信網、質の高い医療や教育機関が揃っており、日本人でも快適に生活できます。

いいえ、依然として大きな税制上のメリットは健在です。新しい法人税のポイントは以下の通りです。

• 税率: 課税所得が年間375,000ディルハム（約1,500万円）を超える部分に対して9%が課税されます。それ以下の場合は0%です。
• フリーゾーン法人への優遇: 特定の条件（適格所得など）を満たすフリーゾーン法人は、引き続き法人税0%の恩恵を受けることができます。
• 個人所得税は非課税のまま: ドバイ居住者の給与所得や配当所得に対する個人所得税は、引き続き0%です。

つまり、事業内容や会社の設立形態を適切に選択することで、引き続き大きな税務メリットを享受することが可能です。弊社では、お客様の事業に最適な節税スキームをご提案します。

設立するゾーン（フリーゾーンかメインランドか）、業種、ビザの発給数などによって大きく変動します。

• 費用: 目安として、フリーゾーンでの基本的な会社設立（ライセンス取得、登録料、1名分のビザ費用込み）で、約180万円〜が一般的です。
• 期間: 書類がすべて揃ってから、通常1〜4週間ほどでライセンスが発行されます。ただし、当局の審査状況により変動する場合があります。

弊社では、お客様のご予算とご希望に合わせた最適なプランを無料でお見積もりいたします。お気軽にお問い合わせください。

はい、多くのFree Zoneでバーチャルオフィスプランを提供しています。ただし：

銀行口座開設時に実際のオフィス確認が必要

業種により物理オフィスが必須の場合あり

ライセンス更新時に実態確認される場合あり

ドバイでの会社設立は、大きく分けて「フリーゾーン」と「メインランド（ドバイ本土）」の2つのエリアから選択します。それぞれの特徴は以下の通りです。

お客様の事業内容によって最適な選択は異なります。

• フリーゾーンがおすすめのケース:
  • 貿易、コンサルティング、ITサービスなど、UAE国外の顧客を対象とする事業
  • 法人税0%のメリットを最大限に活用したい場合
  • スピーディーかつ比較的安価に会社を設立したい場合
• メインランドがおすすめのケース:
  • レストラン、小売店、建設業など、UAE国内の一般消費者を対象とする事業
  • ドバイ政府関連の入札に参加したい場合
  • UAE国内に複数の支店を展開したい場合

以前は外資100%保有が可能なフリーゾーンが主流でしたが、法改正によりメインランドでも多くの業種で100%保有が可能になりました。どちらが良いか迷われる場合は、事業計画をお伺いした上で最適な法人形態をご提案させていただきます。

ドバイにはそれぞれ特徴の異なる多数のフリーゾーンが存在します。選定のポイントは「ライセンス（業種）」「コスト」「施設の有無」「立地」です。代表的なフリーゾーンは以下の通りです。

• DMCC (Dubai Multi Commodities Centre): 最も信頼性が高い。幅広い業種に対応。
• IFZA (International Free Zone Authority): 比較的安価で設立がスピーディー。コンサルティングやサービス業に人気。
• Meydan Free Zone: コストパフォーマンスが高く、バーチャルオフィスでの設立が可能。
• Dubai Internet City / Media City: ITやメディア関連の企業が集積。

弊社では、各フリーゾーンの最新情報と特徴を熟知しております。お客様のビジネスに最適なフリーゾーン選びからサポートいたします。

はい、可能です。会社の投資家または従業員としてご自身の居住ビザを取得した後、そのビザのスポンサーとしてご家族（配偶者、子供）の帯同ビザを申請することができます。申請には、一定額以上の月収証明や住居の賃貸契約書などが必要となります。

はい、年々厳格化しており、個人で手続きをすると非常に時間がかかったり、開設を断られたりするケースが増えています。銀行側は、マネーロンダリング防止の観点から、事業の実態や透明性を厳しく審査します。

弊社では、豊富な実績と銀行担当者との良好な関係を活かし、お客様の事業内容を的確に説明するビジネスプランの作成補助から、面談の事前準備、必要書類の確認まで、スムーズな口座開設を徹底的にサポートいたします。

年間の維持費用は、主に以下の3つで構成されます。

会計・監査費用: 法人税申告や会計帳簿の作成、監査が義務付けられている場合は、会計事務所への費用が発生します。

ライセンス更新費用: 設立したフリーゾーンやメインランド当局へ支払う費用です。初年度の設立費用よりは安価になります。

オフィス賃料: 物理的なオフィスを借りる場合はその賃料、バーチャルオフィスの場合はその年間費用がかかります。

一般的に、フリーゾーンやメインランドで発行される投資家ビザや従業員ビザの有効期間は2年間です。一部のフリーゾーンや特定の条件下（不動産投資など）では3年、5年、10年といった長期のビザも存在します。 更新手続きは、会社のライセンスが有効である限り、比較的スムーズに行うことができます。ただし、パスポートの有効期限や健康診断など、初回申請時と同様の要件を満たす必要があります。弊社では、うっかり更新を忘れることがないよう、期限管理から更新手続きの代行までサポートしております。

いいえ、発給できるビザの数には上限（クオータ）があります。この上限は、主に賃貸しているオフィスの面積によって決まります。例えば「オフィス面積10㎡あたり1つのビザ枠」といった基準が一般的です。バーチャルオフィス契約の場合は、ビザ枠が1〜2名に制限されることがほとんどです。将来的に従業員を増やす計画がある場合は、設立当初から必要なビザ枠を考慮したオフィス選びが非常に重要になります。

ドバイでの住居探しは、現地の不動産ポータルサイト（Property Finder, Bayutなど）で物件を探し、不動産エージェント経由で契約するのが一般的です。弊社で信頼できる日系または日本語対応可能なエージェントをご紹介することも可能です。 家賃の支払いは、年間家賃を前払いする文化が根強く残っています。最近は月々の銀行振込に対応する大家さんも増えていますが、契約時に交渉が必要です。

旅行者として短期滞在する場合は、国際運転免許証で運転が可能です。しかし、UAEの居住ビザを取得した後は、日本の運転免許証や国際運転免許証で運転することはできず、UAEの運転免許証に切り替える必要があります。 日本は免許の切り替えが認められている国の一つですので、視力検査と簡単な手続きで、実技試験なしにUAEの免許証を取得できます。

ラマダン（断食月）はイスラム教徒にとって神聖な月であり、ビジネスの進め方にも影響があります。

ビジネスのペース: 全体的にビジネスの意思決定ペースが遅くなる傾向があります。重要な商談や契約は、ラマダン月を避けて設定するのが賢明です。 この期間は、相手の文化を尊重し、柔軟な対応を心がけることが良好な関係構築に繋がります。

就業時間の短縮: 官公庁や多くの民間企業で、就業時間が2時間ほど短縮されます。

日中の飲食: 日中、イスラム教徒は飲食をしません。非イスラム教徒も、公共の場での飲食や喫煙は法律で禁じられていますのでご注意ください（近年は観光客向けに許可されたレストランも増えています）。

ドバイでのEコマース成功には、以下の3点が重要です。

物流: 商品保管のための倉庫（自社または3PLサービス）と、信頼できる配送業者（Aramex, Fetchrなど）との契約が必要です。フリーゾーン法人でUAE国内の個人に直接販売する場合、税関やVATの取り扱いに注意が必要なため、専門的な知識が求められます。

ライセンス: 「E-commerce」または「Trading」のライセンスが必要です。

決済ゲートウェイ: UAEディルハム建ての決済に対応したゲートウェイの導入が必須です。国際的なサービス（Stripeなど）のほか、中東に強いローカルの決済代行会社（Telr, PayTabsなど）も人気です。

ドバイの銀行は、事業の実態が明確で、取引の透明性が高く、リスクが低いと判断できるビジネスを好みます。具体的には、

コンサルティング、ITサービス、専門性の高い貿易など、事業内容が説明しやすい。 逆に、現金取扱いの多い事業、高リスク国との頻繁な取引、事業実態がウェブサイトしかないようなケースは、審査が非常に厳しくなる傾向があります。事業計画の段階から、銀行にどう説明するかを意識することが重要です。

ドバイに物理的なオフィスやスタッフがいる。

UAE国内やGCC（湾岸協力会議）諸国に明確な取引先がある。

はい、商号にはいくつかのルールが存在し、当局の承認が必要です。主な禁止事項は以下の通りです。

• 既存の会社名と同一または著しく類似した名称。
• 神の名前や宗教、宗派に関連する言葉（例: Allah, Vatican）。
• 著名な国際機関や政府の名称（例: FBI, Mafia）。
• 有名ブランド名（例: Google, Apple）。
• 不快感や反社会的な印象を与える言葉。 また、社名の末尾には法人格（FZ-LLC, FZE, LLCなど）を付ける必要があります。弊社では、ご希望の社名が使用可能かどうかの事前確認も承ります。

はい、いくつか重要な点があります。

週末の概念: UAEの公式な週末は土曜日と日曜日です（2022年に変更）。ただし、イスラム教の集団礼拝日である金曜日の午前中は、官公庁や一部企業が休業または時短勤務となることが多く、連絡がつきにくい場合があります。

「Insha'Allah（インシャアッラー）」: 「神が望むなら」という意味のアラビア語で、未来の約束事に対してよく使われます。「やります」という確約ではなく「そうなるよう努力しますが、最終的には神のみぞ知る」というニュアンスが含まれるため、この言葉が出たら進捗を丁寧に確認することが重要です。

契約書がすべて: 口約束は基本的に意味を持ちません。どんな些細な合意事項でも必ず書面に残し、双方の署名を取り交わす文化です。

必ずしもその必要はありませんが、多くの場合、法人口座を開設した銀行で個人の給与振込口座なども開設する方がスムーズです。法人口座開設時に会社のオーナーや役員の個人情報も銀行に提供しているため、個人口座の開設審査が比較的スピーディに進む傾向があります。また、同じ銀行内での送金手数料が安価になるなどのメリットもあります。

UAEの労働法には、従業員保護のための明確なルールがあります。恣意的な解雇は認められにくく、正当な理由なく解雇した場合は、従業員から訴訟を起こされ、追加の補償金支払いを命じられる可能性があります。解雇には「能力不足」「不正行為」などの明確な理由と、それを証明する証拠（警告書など）が必要です。また、解雇通知期間（通常30日以上）を守ることや、退職金（Gratuity）の支払い義務も厳格に定められています。

はい、可能です。ドバイには企業の入れ替わりも多いため、中古オフィス家具市場が発達しています。新品を購入するよりもコストを大幅に抑えることができます。また、"Dubizzle"（ドバイのメルカリのようなサイト）の法人向けセクションや、中古オフィス家具を専門に扱う業者も多数存在します。弊社では、お客様のオフィスセットアップの際に、ご予算に応じてこうした業者をご紹介することも可能です。

絶対に避けるべきです。UAEでは、王族や政府高官に対する敬意が非常に重んじられています。許可なく写真やエンブレムを商業目的（自社の宣伝やブランディングなど）で使用することは、不敬と見なされ、法的な問題に発展する可能性があります。同様に、政府の政策や宗教に対して批判的な内容を発信することも厳禁です。広報活動を行う際は、現地の文化と法律を十分に理解し、慎重に行う必要があります。

はい、通常は高額なペナルティが発生します。ドバイの不動産賃貸契約は、基本的に1年単位の契約がほとんどで、途中解約に関する条項が厳しく定められています。一般的には「家賃2ヶ月分」を違約金として支払うケースが多く、敷金も返還されない可能性があります。事業計画や人員計画を慎重に立て、安易に大きなオフィスを契約することは避けるべきです。契約前に、途中解約条項（Early Termination Clause）を必ず確認し、交渉することが重要です。

はい、変更は可能です。ただし、手続きは設立時よりも複雑になることがあります。一般的には、株式譲渡契約書（Share Transfer Agreement）の作成、新しい株主・役員のデューデリジェンス（身元確認）、関係者全員の署名、そして設立したフリーゾーンまたはメインランド当局への正式な申請が必要です。当局の承認を得るまで数週間かかることもあります。円滑に進めるためにも、弊社にご依頼いただくことを強くお勧めします。

UAEでは2018年から**5%のVAT（付加価値税）**が導入されています。主なポイントは以下の通りです。

申告: 通常、四半期ごとにVATの申告と納税が必要です。弊社では、信頼できる会計事務所と連携し、VAT登録から日々の経理、申告業務までサポートいたします。

登録義務: UAE国内での課税対象となる供給・輸入の合計額が、過去12ヶ月または今後30日以内に375,000ディルハム（約1,500万円）を超える事業者は、税務当局（FTA）へのVAT登録が義務付けられています。

課税対象: UAE国内でのほとんどの商品・サービスの提供が課税対象です。

ゼロ税率: 輸出、国際輸送、特定の教育・医療サービスなどは税率が0%となります。

UAEには、国民（エミラティ）向けの年金・社会保障制度はありますが、外国人従業員向けの公的な健康保険や年金制度は義務付けられていません。ただし、雇用主は従業員に対して民間の医療保険を提供することが法律で義務付けられています。 また、退職時には「退職金（Gratuity）」を支払う義務があります。これは勤続年数に応じて計算される制度で、日本の退職金制度に似ています。

会社の清算手続きは、設立手続きよりも時間と手間がかかるのが実情です。主な手続きとして、①清算決議と清算人の選任、②当局への届け出と公的な閉鎖通知（新聞広告など）、③ビザや関連許可のキャンセル、④債務がないことを証明する最終監査報告書の提出など、複数のステップを踏む必要があります。すべての手続きが完了するまでには、最低でも2〜3ヶ月はかかるとお考えください。弊社では、将来の事業撤退まで見据え、スムーズな清算手続きのサポートも行っています。

技術的には可能です。しかし、多額の資金を頻繁に、あるいは理由が不明確なまま送金すると、銀行から送金の目的について問い合わせを受けたり、マネーロンダリングを疑われて口座が凍結されたりするリスクがあります。役員報酬、配当金、経費精算など、送金の目的を明確に説明できる正当な理由と、それを裏付ける書類（役員会議事録、給与明細など）を準備しておくことが非常に重要です。