こんなお悩みありませんか？

フリーゾーンとメインランド、何が違うの？

日本に居ながら法人設立できるのか？

銀行口座開設難しいって本当？

税金の専門家に相談したいけどどうしたらいい？

家族で海外移住する時は何からやればいいのか？

フリーゾーン、メインランドの特性に沿って専任コンサルタントがアドバイスしますのでご安心ください。数百種類あるライセンスの中からお客様のビジネスプランに沿って、選定するお手伝いをします。

法人登記とEビザの申請は私共で行いますので、お客様は日本に居ながら設立が出来ます。本ビザへの切替と銀行口座の開設手続きのタイミングで渡航いただければいいので、短期間の渡航期間で手続きが可能です。

ドバイ渡航時には、現地駐在の日本人スタッフがしっかりサポート！各種手続きの送迎や気になる銀行口座の開設も、開設できるまでお手伝いします。

気になる税制、移住の際の出国手続きも、UAEと日本両方の公認会計士資格を持つ税理士と提携しているので安心してご相談いただけます。ご希望の方には無料相談もご紹介可能です。

海外法人、今のトレンドは？

マレーシアやシンガポールは、海外に設立する法人かつてで大人気でした。しかし、現在は物価や不動産価格の上昇、雇用基準が厳しくなり、大口資産の預け入れがないと口座開設やビザの取得が難しい場合もあります。香港の法人税は返還後もほぼ据置きされましたが、高価なオフィス家賃がさらに高騰し一時世界一に。ネット環境の統制、外交関係も懸念されます。

ドバイは治安も良く、まだまだ法人税優遇政策は継続。
物価が高いイメージがありますが、日本の円安と景気低迷がそう感じさせている点は否めません。逆に円安の今こそ、日本の高品質な商品・サービスで市場開拓するチャンスです。
多国籍な環境と、絶好の立地がビジネスチャンスを多く生みだします！

法人税だけじゃない！
実効税率で比較しましょう！

注視したいのは、日本の法人税率。
法人税は23.2％～15％ですが、地方法人税、法人住民税、などを合わせると、
その実効税率は34.59～33.58％にもなります。

ドバイは、年間法人所得375,000AED(約1500万円)超過分に対し9％。
さらに、2026年迄は年商300万AED(約1億2千万円)迄の小規模事業者優遇制度で、引き続き無税です。
ライセンス更新や渡航費など、年間約2～300万円ほどのランニングコストは必要ですが、年商1億円の場合に約3000万円前後納税しなければならないことと比較しますと、その差は歴然。個人への税もありません。
多くの資金を残せることで、次のビジネスチャンスに活かせる回転スピードが上がり、ビジネス成長が早いことこそが、ドバイ法人の魅力です！

グローバル進出×リスク分散　

近年、円安が急激に進み、様々な要因から日本円の信用不安が広がりつつあり、今後も円安の加速が囁かれています。
超高齢化社会を目前とし、労働力不足と縮小していく日本では、金融資産を守るだけでは安心できませんよね。
海外では職を求めて積極的に海を渡るのが常識ならば、市場を求めて海を渡るのは、今やスタンダード。
今こそ、法人経営のリスク分散を。
日本の高品質な商品・サービスをドバイ市場でチャレンジ！
中東全域、アフリカ大陸全域の大きな経済圏で、あなたのビジネスを飛躍させませんか？