英語が多少はできるので、自分でドバイの外国人エージェントに頼んで法人を作りました。食品貿易をやりたいと伝えましたが意思疎通ができていなかったようで、出来上がったのは金属加工の貿易ライセンスでした。全く種類が違うので、銀行口座もできませんでした。口座開設ができなかったら、商売できないので、結局また作り直す羽目に。余計な出費と労力になりました。

これは、ドバイ法人設立で最も起こりがちなトラブルの一つです。ドバイのビジネスライセンスは数百種類に細分化されており、ご自身の事業内容と完全に一致したものを取得しなければ、事業活動が認められないだけでなく、銀行口座の開設も拒否されてしまいます。特に銀行は、ライセンスと事業実態の整合性を厳しく審査します。英語での微妙なニュアンスのズレや、エージェントの専門知識不足が、このような致命的なミスに繋がります。

弊社の対応： 弊社では、お客様との打ち合わせから申請まで全て日本語で対応し、事業内容の詳細なヒアリングを実施します。さらに、ライセンス申請前に必ず日本語での確認書類をお渡しし、お客様に承認いただいてから手続きを進めることで、このようなライセンス種類の齟齬は完全に防いでいます。

日本人のエージェントより、インド人のエージェントの方が格段に安かったので、そちらに依頼したら失敗しました。そもそも日本人がビジネスできない他国の法律優先のフリーゾーンだったことが後から判明。閉鎖にもお金がかかり、作り直す羽目になって結局高くつきました。安いからと適当に頼んだら駄目ですね。

 「安さ」には必ず理由があります。ドバイには50以上のフリーゾーンが存在し、それぞれ独自の法律、規則、そして得意な業種があります。価格の安さだけで選んでしまうと、特定の国籍ではビジネスがしにくい、希望する事業活動に制約がある、といった問題が後から発覚することがあります。法人の閉鎖手続きは設立以上に時間と費用がかかるため、「安物買いの銭失い」の典型的なパターンです。

弊社の対応： 弊社では、お客様の事業内容、国籍、将来の事業展開計画を総合的に分析し、最適なフリーゾーンをご提案します。日本人向けの法規制や制限事項については特に詳しく事前調査を行い、後から問題が発覚することがないよう、徹底的な事前検証を実施しています。

本業が忙しく、渡航する時間がないため、法人設立もビザも銀行口座も全部代行できるという業者に少し高いけど頼みました。結果的には、法人口座を作るには法人のビザとエミレーツIDが必要でそれを取得するのに、60日以内に渡航しなければならないと後から知らされました。法人作るだけなら日本で出来ますが、銀行口座がないと結局商売できない。無理やりハイシーズンに渡航せざるを得なくなり、高い出費になりました。

「完全代行」「渡航不要」といった言葉には注意が必要です。法人設立の手続き自体は委任状で代行可能ですが、銀行口座の開設には、**ご本人様がドバイへ渡航し、ビザ（居住許可）とエミレーツID（国民ID）を取得した上で、銀行員と面談することが法律で義務付けられています。**この極めて重要な事実を事前に伝えず、契約後に知らせる悪質なケースです。結果、予期せぬ急な渡航で、高額な航空券やホテル代を支払うことになってしまいます。

弊社の対応： 弊社では、事前に「渡航スケジュール計画表」を作成し、法人設立から銀行口座開設完了まで、いつ・何回・どのくらいの期間の渡航が必要かを明確にお示しします。お客様のスケジュールに合わせて最適な手続きタイミングを調整することで、急な渡航や高額な航空券購入を避けることができます。

フリーゾーンは完全無税とある業者から聞いていた。蓋を開けてみたら、私の事業は無税の対象にならないという事で、結局法人税を課税、納税させられました。

 「フリーゾーン＝完全無税」という認識は、2023年6月に法人税が導入されたことで過去のものとなりました。現在では、フリーゾーン法人であっても、UAE本土との取引がある場合など、**特定の条件を満たさなければ9%の法人税が課税されます。**この税制は非常に複雑で、常にアップデートされるため、最新の知識を持たないエージェントからの古い情報が、このような誤解を生んでしまいます。

弊社の対応： 弊社では、税理士・会計士資格を持たないエージェントが税務相談を行うことの危険性を十分に理解しております。そのため、税務・会計に関するご相談については、UAE及び日本の税制に精通した有資格の税理士・会計士と連携しているため、ご紹介いたします。適切な専門家による正確なアドバイスを受けていただくことで、予期しない課税リスクや税務トラブルを回避することができます。

法人設立とビザ取得が完了し、安心して事業を開始していました。しかし1年後、突然入国管理局から連絡があり、ビザの更新手続きが漏れていることが判明。罰金を支払い、急遽更新手続きを行いましたが、その間は出国もできず、重要な商談にも支障が出ました。設立時のエージェントに連絡しても「設立後のサポートは別料金」と言われ、結局自分で対応する羽目になりました。

ドバイでは法人設立後も継続的な手続きが多数あり、特にビザやライセンスの更新は期限が厳格です。設立時のみのサポートでは、お客様が後で困られることは明らかです。

弊社の対応： 弊社では、設立完了後、更新時期の2ヶ月前から事前にご連絡いたします。また、継続サポートサービスにより、ビザ・ライセンス更新から各種変更手続きまで、設立後も安心してお任せいただけます。

順調に事業を進めていたところ、ある日突然銀行口座が凍結されました。理由を聞くと「十分な事業実態が確認できない」とのこと。オフィスもちゃんと借りているし、ライセンスもあるのに納得できませんでした。凍結解除のために大量の書類提出を求められ、その間売上金の入金も止まってしまい、資金繰りに大きな影響が出ました。

UAEでは近年、マネーロンダリング対策が非常に厳格化されており、銀行は事業実態の継続的な監視を強化しています。形式的な法人設立だけでは、このようなリスクを回避できません。

弊社の対応： 弊社では、銀行口座開設時に各銀行のコンプライアンス要件を詳しくご説明し、事業実態を適切に示すための書類整備や取引記録の管理方法をアドバイスします。また、定期的な銀行との関係維持のサポートを行い、突然の口座凍結リスクを最小化しています。

「法人設立とビザ取得はスムーズに終わりました。しかし、肝心の法人口座がいつまで経っても開設できません。銀行からは次々と追加の書類を要求され、エージェントに相談しても『銀行側の判断なので待つしかない』と繰り返すばかり。結局、口座が開設できないまま3ヶ月が経過し、ビジネスを全く動かせず、ただ維持費だけがかさんでいます。」

これはドバイビジネスの「最大の壁」と言っても過言ではありません。法人設立はあくまでスタートラインであり、法人口座が開設できなければビジネスは始まりません。銀行はマネーロンダリング対策などを非常に厳しく審査しており、事業計画の具体性、株主の経歴、資金源の透明性などを総合的に判断します。エージェントに銀行との強いコネクションや、審査を通過させるためのノウハウがなければ、このように手続きが停滞・頓挫してしまうのです。

弊社の対応： 弊社では、審査の傾向や求められる書類のポイントを熟知しているため、お客様の事業内容に最も適した銀行を選定し、承認されやすいクオリティの事業計画書や申請書類の作成を徹底的にサポートします。また、申請後も銀行と密に連携し、プロセスを迅速に進めます。口座開設完了まで責任をもって伴走することをお約束します。

「いくつかの業者を比較し、一番安い見積もりを提示してくれたエージェントに依頼しました。しかし、手続きが始まると『政府登録料』『認証印紙代』『翻訳費用』など、次々と追加の請求が…。断れる雰囲気でもなく、結局、最初に高い見積もりを出してきた他の業者と変わらない、むしろ高い金額になってしまいました。」

典型的な「安物買いの銭失い」のパターンです。一部の悪質な業者は、意図的に初期費用を安く見せかけ、契約後に様々な名目で追加料金を請求する手口を使います。法人設立のプロセスには、政府費用、翻訳・認証費用、ビザ申請費用など、多くの費用が必ず発生します。これらを意図的に見積もりから除外しているのです。

弊社の対応： 弊社では、ご契約前に**「総額表示」のお見積もりをご提示することをお約束します。** 法人設立、ビザ取得、エミレーツID取得、銀行口座開設サポートなど、必要な手続きの費用を全て含んだ、透明性の高い「オールインワン・パッケージ」でのご提案を徹底しています。万が一、お客様のご要望で追加のサービスが必要になる場合も、必ず事前にご説明し、ご納得いただいた上でしか手続きを進めません。不透明な追加請求は一切ないことをお約束します。

 「法人設立とビザ取得までは丁寧に対応してくれましたが、それが終わった途端に連絡が取りにくくなりました。ライセンスの更新時期や会計監査の要件について質問しても、返信がなかったり、『それは我々の管轄外です』と冷たくあしらわれたり…。ドバイに知り合いもいない中で、どうすればいいか分からず途方に暮れています。」

残念ながら、設立代行だけを目的とし、その後の事業運営に全く関心がないエージェントは少なくありません。しかし、ビジネスは設立してからが本番です。毎年必要になるライセンス更新、法人税申告、会計監査、従業員の追加など、運営していく上で様々な手続きが発生します。その際に相談できるパートナーがいない状況は、海外ビジネスにおいて致命的です。

弊社の対応： 私たちは、お客様のビジネスの長期的な成功をサポートする「パートナー」でありたいと考えています。そのため、設立後のライセンス更新時期のリマインド、信頼できる会計事務所のご紹介、各種契約のサポートなど、充実したアフターサポート体制を整えています。事業運営で困ったことがあれば、いつでも日本語でご相談いただける。そんな心強い存在であり続けることをお約束します。

 「『投資家ビザが取れる』と聞いて契約したのに、実際に取得できたのは2年更新の従業員ビザでした。私の場合は会社のオーナーとして長期的な滞在を考えていたので、3年更新の投資家ビザが希望でした。エージェントは『どちらも大差ない』と言いますが、更新頻度も違いますし、何より話が違うことに不信感が募りました。」

ドバイのビザ（居住許可）には、投資家ビザ、従業員ビザ、フリーランスビザなど、様々な種類があり、それぞれ取得条件、有効期間、更新プロセス、そして社会的信用度が異なります。お客様の目的（会社のオーナー、役員、単なる従業員など）や事業形態によって、最適なビザは変わってきます。この違いを理解せず、ただ手続きが簡単なビザを画一的に案内するエージェントが存在するのです。

弊社の対応： 弊社では、お客様の立場、ご年齢、ご家族構成、将来の計画などを丁寧にヒアリングした上で、最適なビザの種類をご提案します。それぞれのビザのメリット・デメリット、更新条件などを事前に詳しくご説明し、お客様に完全にご理解・ご納得いただいた上で申請を進めます。お客様一人ひとりの状況に合わせた、オーダーメイドのビザ戦略をご提案します。

「コストを抑えたかったので、『物理的なオフィスは不要。住所貸しだけでOK』という一番安いプランでフリーゾーン法人を設立しました。しかし、いざ銀行口座を開設しようとしたら、銀行側から『あなたの事業内容では、物理的なオフィス契約書（Ejari）の提出が必須です』と言われてしまいました。結局、慌てて割高なオフィスを契約する羽目になり、完全に予算オーバーです。」

「オフィス不要」は、ドバイ法人設立における魅力的な謳い文句ですが、注意が必要です。確かに、法人設立自体は共有デスク（Flexi Desk）で可能なフリーゾーンがほとんどです。しかし、銀行や取引先によっては、事業の実態を示す証拠として、独立した物理オフィスの契約書（Ejari）を求められるケースが増えています。特に、一定規模以上の貿易業やコンサルティング業では、この傾向が顕著です。

弊社の対応： 弊社は、法人設立の初期段階で、お客様の事業内容や取引形態を深くヒアリングし、将来的に物理オフィスが必要になる可能性を分析します。 その上で、オフィス不要のプランで問題ないか、あるいは最初から小規模オフィスを契約すべきかなど、リスクを回避するための最適なプランをご提案します。必要であれば、提携する不動産業者を通じて、お客様の予算とニーズに合ったオフィスの検索とご紹介も可能です。目先の安さだけでなく、将来を見据えた確実な基盤作りをサポートします。

事業開始から1年が経過し、売上も順調に伸びていました。そんな中、税務当局から「VAT未登録による罰金」の通知が届きました。年間売上がVAT登録義務の基準額（375,000AED）を超えていたため、本来は登録が必要だったのです。設立時のエージェントは「売上が小さいうちはVATは関係ない」としか説明しておらず、登録義務の基準について詳しい説明はありませんでした。結局、多額の罰金と追徴税を支払うことになりました。

 UAEではVAT制度が導入されており、売上基準を超えた場合の登録義務や、業種によっては任意登録が有利な場合もあります。事業計画に応じた適切なVAT戦略の検討が必要ですが、多くのエージェントがこの重要性を軽視しています。

弊社の対応： 弊社では、お客様のVAT登録の必要性を事前に検討し、売上予測に応じた適切なタイミングでの登録手続きをご案内します。ただし、具体的なVAT申告や詳細な税務相談については、UAE税制に精通した有資格の税理士をご紹介し、専門的で正確なサポートを受けていただけるよう手配いたします。

「法人を設立して自分のビザが取れれば、妻と子供のビザも簡単に取得できるとエージェントから聞いていました。しかし、いざ家族のビザを申請しようとしたら、『あなたのビザの給与設定額が、家族を呼び寄せるための最低基準を満たしていない』と役所から指摘されました。今から給与設定を変更するには法人の定款変更が必要で、追加の費用と時間がかかると言われ、家族の渡航計画が全て狂ってしまいました。」

これは、お客様個人のライフプランニングへの配慮が欠けているエージェントに依頼した際に起こる典型的なトラブルです。ドバイで家族のビザ（配偶者・子供）をスポンサーとして申請するには、ご自身のビザに登録されている月給が一定額（一般的にAED 4,000以上）以上であることが必須条件となります。この条件を知らずに、法人設立時のコストを抑えるために最低限の給与設定でビザを取得してしまうと、後から家族を呼び寄せることができなくなってしまうのです。

弊社の対応： 弊社では、法人設立のご相談をいただく最初の段階で、ご家族の移住計画の有無や時期についても必ずヒアリングさせていただきます。ご家族のビザ取得を計画されているお客様には、その条件をクリアできる給与設定やビザの種類をあらかじめご提案し、将来的なライフプランまで見据えた法人設立・ビザ取得プランを設計します。お客様のビジネスだけでなく、ご家族皆様のドバイでの新生活がスムーズにスタートできるよう、細やかな配慮をお約束します。

 「初期費用が安いフリーゾーンでITサービス法人を設立しました。ターゲットはドバイ市内の大手企業だったのですが、いざ営業に回ると、多くの企業から『フリーゾーン法人は、我々のような本土（メインランド）の企業と直接契約できないルールのはずだ。正規の代理店を通してくれ』と断られてしまいました。エージェントからは、そのような事業活動の制約について一切説明がなく、完全にビジネスモデルが破綻しました。」

これは、フリーゾーンの根本的なルールを理解していないエージェントに依頼した際に起こる悲劇です。多くのフリーゾーン法人は、原則として**「フリーゾーンの外（UAE本土）で事業活動を行うこと」や「本土の企業に直接製品・サービスを販売すること」が制限**されています。この制約を知らずに法人を設立すると、ターゲット市場にアクセスできないという致命的な事態に陥ります。

弊社の対応： 私たちは、法人設立の形式的な手続きだけでなく、お客様の**「ビジネスモデルそのもの」を深く理解すること**から始めます。お客様のターゲット顧客がどこにいるのか、どのような商流を想定しているのかを徹底的にヒアリングし、フリーゾーンの制約がビジネスの足枷にならないかをプロの視点で厳しくチェックします。 お客様のビジネスモデルに合わない安易なフリーゾーン設立は決して行わず、必要であればメインランド法人やデュアルライセンスといった代替案を含め、最適な事業形態をご提案します。